Q&A– Questions and Answers –

A. 昭和43年には社会保険労務士法が施行されましたが、数年後には、この社会保険労務士制度の改善を図るべきであるとの意見が多くなってきました。
制度改善のためには、社会保険労務士法の改正が必要ですが、議員立法による法律であるため、強力な政治活動がなければ法改正の実現は困難な状況にありました。
このため、全国社会保険労務士会連合会（以下「連合会」といいます。）と都道府県社会保険労務士会（以下「都道府県会」といいます。）の総会等において、会員の総意により政治活動を行なうための政治団体「社会保険労務士制度推進連盟」の名称で昭和52年6月に全国一個の政治団体として設立されました。
このように、政治連盟は、一部の会員の意思ではなく社会保険労務士会会員の総意により設立されたものです。
昭和55年に政治活動を強化するため、都道府県ごとに順次「都道府県社会保険労務士制度推進連盟」が設立されました。
さらに、昭和57年2月、「制度推進連盟」を「政治連盟」に改称し、今日に至っています。広島県社会保険労務士政治連盟は昭和55年９月２６日に設立総会を開催し、自治大臣に届出いたしました。設立時の会長は落畠与七先生でした。

A. 社会保険労務士政治連盟（以下「政治連盟」といいます。）の目的は、社会保険労務士の社会的・経済的地位の向上と社会保険労務士制度の発展を図るために必要な政治活動を行うことです。

政治連盟は、社会保険労務士全体のために活動することを目的としており、決して特定の政党や個人の政治目的のために活動するものではありません。

A. 社会保険労務士制度は、過去9回の社会保険労務士法改正により充実発展してきましたが、まだ解決しなければならない課題が多く残されています。
制度の改善を図るためには、各政党や多くの国会議員に法改正の必要性の理解を得て、その実現に向け協力を求める必要があります。
しかし、連合会及び都道府県会は法定団体であるため、公職選挙法による選挙支援活動や政治資金規正法による政治的な活動ができないので、これを補うための組織として政治連盟が必要なのです。
連合会や都道府県会と政治連盟は、法的組織としては別個ですが、表裏一体の関係であり、社会保険労務士の要望を実現するための政治活動を政治資金規正法に基づく政治団体として行なっています。
政治連盟の運営や活動については、連合会や都道府県と密接な連携のもとに行なっていることは言うまでもありません。

A. 社会保険労務士法は、議員立法（内閣でなく国会議員自らが法律案を作成し国会へ提案すること）により成立した法律です。議員立法により成立した法律は、その改正も議員立法により行われることが通例になっています。内閣提案の法律（閣法）の場合は、主務官庁が改正法案等の準備を行いますが、議員立法の場合は、団体自らが改正内容を各政党や国会議員に繰り返し要請し、国会に提出していただける国会議員を決め、議員立法として改正法案が国会に提出されるよう理解と協力を得なければなりません。
そのためには、日頃から国会議員等への選挙の支援や日々の支援活動により、社会保険労務士制度の理解を深めてもらい、法改正の要望などいざというときに積極的に協力していただける環境を整えておく必要があります。
政治連盟の政治活動は社会保険労務士にとって、社会保険労務士制度の改善、社会保険労務士の円滑な業務の遂行、社会保険労務士の社会的・経済的地位の向上のために欠かせないものであり、そのための支援体制の構築といえます。

A. 会員の皆さんにも、記憶に新しい事ですが、新型コロナウィルスによる感染症のため、「雇用崩壊」が発生する中、広島県では、雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）の企業が支払う社労士への手続き委託報酬について、補助制度を設けていただきました。県内全域で同制度を実施していただいたのは、全国で広島県のみでした。
また、社会福祉法人への労務監査、建設工事調達における低入札にかかる監査など、また、近年では、広島県人材開発支援助成金活用支援補助金の制度を設け、社労士への手続き報酬の補助をしていただいております。
また、広島市では、社労士が実施する「学校教育」について、講師に対する謝礼を予算化していただくなど、しております。
今後とも、地域課題解決に向けた、政治連盟による自治体首長、議員に対する働き掛けを強化し、活動していくことが、社労士の職域拡大、三号業務の高度化に繋がることと考えており、今後も様々な活動を展開していくつもりです。

A. 社会保険労務士政治連盟は、社会保険労務士の社会的・経済的地位の向上と社会保険労務士せて度の発展を図るための活動をしており、特定の政治信条を実現するために活動しているわけではありません。法改正等で社会保険労務士が得る果実は、すべての社会保険労務士に平等に配分されるところから、それぞれ個人の政治信条とは、関係なく、積極的にご加入ください。

A. 社会保険労務士政治連盟の活動は、社会保険労務士制度の発展と社会保険労務士の社会的・経済的地位の向上を目的とするものですから、これを支援してくれる政党、政治家であれば、政党、党派に関係なく協力関係を保っており、社会保険労務士法の制定からこれまですべての改正は、国会の全会一致を原則として成立しています。
このように政治連盟は、個々の会員の所属政党や政治信条にかかわりなく、目的を実現しようとする団体であって、特定の政党又は政治家を応援するための政治団体ではありません。

社会保険労務士政治連盟の最大の目的は、社会保険労務士の社会的・経済的地位の向上や業務の発展のための法改正等の実現を図ることです。そのためには、連合会や都道府県会の方針を踏まえて、政党や国会議員等に働きかけることですが、これを効果的にすすめるためには国会議員や地方議員の選挙において社会保険労務士制度に理解のある推薦候補者を決定し、その選挙の支援活動を行うことが重要な活動の一つです。
また、政治連盟は、国会議員等と常日頃から連携して、国会の情勢や常に新しい政治の動き等の情報を得ると同時に、われわれの要望を十分に伝えて理解を深めてもらい、いざという時のために国会議員等の政治活動を支援する組織であって、主に次のような活動を行っています。
（1）国政選挙等における支援活動
国政選挙や地方選挙の際、社会保険労務士制度に理解があり、今後とも協力していただけると思われる立候補者を推薦し、支援する活動。
（2）社会保険労務士制度の周知拡大活動
各政党や国会議員等との連携を図り、社会保険労務士制度の理解と協力を深めるための制度の周知拡大活動（具体的には、各政党や国会議員等が主催する懇談会、研修会等諸行事への政治連盟関係者の参加、政治連盟の定期大会等への関係国会議員、地方議員の招待などにより、常に社会保険労務士制度の理解を高める活動です。）。
（3）全国社会保険労務士政治連盟では社会保険労務士制度の発展に賛同する国会議員をメンバーとして政党別に社会保険労務士議員懇談会を設置・開催し、情報の収集や意見交換を行っています。
（4）広島県社会保険労務士会政治連盟では、加えて、政策要望会への参加要望活動や、地方政策懇談会などを実施しています。

社会保険労務士政治連盟は会員の総意により「規約」を定め、これに基づき運営されています。

最高議決機関である定期大会において、規約の改正、役員の選任、毎年度の運動方針及び収支予算等運営上の基本事項を決定しています。

政治連盟の運動や活動は、規約や運動方針等に基づき、会員の中から選任された会長、副会長、幹事長、幹事の役員が執り行っています。

社会保険労務士政治連盟は、目的達成のため今後も活動を充実していく必要があります。しかし政治連盟は、政治資金規正法により、法定団体である連合会や各都道府県会及び政治団体でないものからの寄付を受けることができません。したがって、政治連盟が活動をするためには会員である皆様に、都道府県会に収める会費とは別に、別途会費を納めていただくしかありません。

政治連盟は、規約に基づいて会員である皆様から定められた額の会費を納めていただいて運営しています。

会員各位におかれましては、政治連盟の活動をより活発にするためにも一層のご理解とご協力をお願いいたします。

政治連盟の運動方針、収支予算や収支決算は、定期大会において議決又は承認を受けております。
また政治連盟は、政治資金規正法に基づく政治団体として選挙管理委員会に収支報告を行っています。

社会保険労務士法は今までに9回の法改正を経て、業務を拡大してきましたが、より広く国民生活に寄与するためにも、社会保険労務士制度には、まだまだ改善すべき事項があります。

社会保険労務士が個別労働関係紛争の発生から解決までを一元的に行える制度の充実と発展を図るため、さらなる司法への参入等を目指すことが想定されます。

また、昨今の社会構造の変化などにより、今後あらゆる分野において、社会保険労務士制度が関わってくる状況が考えられ、適切に対応するためにも、業務の実績を積み重ねるとともに、次なる社会保険労務士法改正を視野に入れた政治活動に取り組む必要があります。
また、地域における課題解決についても、地域議会との連携を強化していく必要があります。